2017-12-05 第195回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
ぼすということ、そして、今私がここにバッジを付けておりますけれども、受動喫煙というものがたばこを吸わないのに健康被害がくるということで、これも非常に大きな問題であって、そういった健康被害が医療費増大の一つの原因にもなっているということでございますので、こういった点を考えたときに、たばこの増税をした上で、やっぱり吸う方も減ってくる、そして税収は減らない、そして健康になって医療費を使う量が減ってくるということで医療費節減
ぼすということ、そして、今私がここにバッジを付けておりますけれども、受動喫煙というものがたばこを吸わないのに健康被害がくるということで、これも非常に大きな問題であって、そういった健康被害が医療費増大の一つの原因にもなっているということでございますので、こういった点を考えたときに、たばこの増税をした上で、やっぱり吸う方も減ってくる、そして税収は減らない、そして健康になって医療費を使う量が減ってくるということで医療費節減
食生活の改善や栄養改善も重要でありまして、生活習慣病の予防に関しての食生活改善、栄養改善の効果について、例えば平均余命の改善あるいは医療費節減の見込み等の推計を行っていればお示しいただきたいと思います。
今後医療費節減をしていかなければならないときに、何をもってしていくかということを今後考えていかなきゃいけないわけでありますから、そうした中で、こうした問題もやはり見直していくべきものは見直していきたいというふうに思っております。
それで糖尿病の人もすごく多いわけでございますので、やはり自治体もいろいろ考えて、生活習慣病のドックというよりか生活指導ということをやっていただくのが恐らく医療費節減にもすごく役に立つんじゃないかと思います。
厚生省によりますと、当初八千八百億円の減額というふうに予想されていたのだそうでございますが、一・五倍の一兆三千億円もの医療費節減になるという見込みだそうであります。その陰で国民が治療を拒否して退院したり、治療中断で亡くなったり、社会保障の行き先とも関連しますが、夫婦心中をしたというような痛ましい事例が報告されております。
そういう意味で、これはあくまで財革法による医療費節減にほかならないものであるという意味でこの法案には納得できないという御意見がほとんどでありました。 そこで私もお尋ねしたいんです。老人医療費拠出金の被用者負担金を二分の一にした根拠ですね、そのことをぜひお聞かせいただきたいと思います。
恐らく、うまくいけば医療費節減にも相当影響が出てくるんじゃないだろうかというふうな期待があるわけでございます。 もう時間がなくなりました。最後の質問なんですが、今回の改正では特に看護関係の改正が多うございました。毎回診療報酬の改定では看護料の改定が出てきているわけでございますが、こういったものを審議します中医協にずっと要望しておりました。
担当者は、会員は好きなときに働け、サークル活動などを通じて他の人との親睦が図れる上、市町村にとっても高齢者の医療費節減などにつながり行政効果は高い、こういうふうに評価されているわけですが、私もこれは同感だと思います。 人間なんてのはじっとしているよりは動いた方がはるかに体にはいい。
供給サイドからの医療費節減策といった点につきましてどのような具体策を実行されようとしておるのか、これを伺いたいと思います。
○庭田参考人 出来高払いの問題、診療報酬の支払い方式の問題の中の一つでございますけれども、これは老人医療の問題をめぐってだけ出たわけではございませんで、世界各国で、出来高払いといったようなものが果たして医療費節減にどういうマイナスの影響を与えるか、また出来高払いをとることが果たして医療保障の完全なる効果を発揮するのに適切であるかどうか、例えば薬づけとか検査づけとかというのが逆に病人の病状にショックを
改正以後、いろいろとヘルスパイオニアタウン事業だとかあるいは健康管理データバンク事業というものが進められていると思いますけれども、私の調べたところでは、六十一年度において全国でこれが行われたところは五百九十二町村でしかないと、こういうように思いますが、午前中の質疑にもありましたように、健康マップによって市町村別老人医療費その他のもろもろの指標を掲げておりますけれども、そういったようなものから見ても、医療費節減
ですから、ただ単に医療費を節減するとか圧縮するとかいうことではありませんで、それを通じて医療費節減効果がさらに増幅して出れば一番よろしい方法ではないか、こう考えるわけであります。 そういたしますと、保険料を引き上げる、これは源泉徴収のような形で給料から落ちていきまして、どうも我々は、そのことによって医療費を節約しなければならないといったような直結的な刺激は余り出てこないであろう、こう考えます。
投薬なり注射なりの医療費というものもある程度節減されるのではないか、適正化されるのではないか、そういうことも含めまして千四百億の医療費節減効果がある、こういうように説明をしておるわけでございます。
そのただの場合にそういう診療費の違いが多くなる部分が、九割給付をやることによって減少する結果、総額として千四百億ばかりの医療費節減になる、こういうように考えております。
この結果、多くの病院では、医療費節減のために老人の追い出しさえ進んでいるのであります。一体どうなさいますか。これがいわゆる臨調行革の結果だというのならば、まさに軍事費増大、福祉切り捨ての行革であります。国民が痛みを平等に分かち合うなどということは全くのうそであって、弱い者いじめの行革として、国民生活の安定を損なうものと断ぜざるを得ないのであります。
そしてまた、それを考えまして、そのうち外国どおりでないにしてもこういう方法があるじゃないか、こういうことをこの画期的な法律を機会にいたしまして真剣に論議をいたしていただきまして、日本の最高水準に集まっていただいて集中的に御論議を賜って、そして国民の納得できる医療費節減、同時にまた老人医療に適したやり方を採用していきたい、かように思っているわけでございまして、逃げているわけでもございませんし、また案がないからといいましても
これはもう本人のためにも、また医療費節減のためにも、どうしてもその制度を取り入れたい、これが保健の制度を根本的に見直そうという問題でございます。
しかも、一部負担というものがたとえば現在十割の給付率を九割にするとか八割にする、そういうことになりますとそれはかなり大きな医療費に対する影響が出てくると思いますけれども、現在いわば一〇〇％、それを二％の一部負担をお願いして九八程度にする、来年度は、五十六年度で試算をいたしますと九七・六ぐらいになるわけでございますけれども、その程度の一部負担をお願いするということが、それほど大きな医療費節減効果にはならないと
老人保健医療についての、このすぐれた実践例は、健康管理をきちんとやり、病気が重くならないうちに医療を受けることが医療費節減にもつながることを実証しています。これこそ、高齢化社会へ向かう長期的な老人医療費対策としては最も基本的かつ有効なやり方です。（拍手）ところが、政府案は、これとは逆のことをしようとしているのです。
総理、そもそも医療費の問題は、その適正化が臨調答申の中で指摘されているとおり、この医療費節減の努力は、政府みずからに厳しく課せられた問題であります。したがって、自己負担限度額の大幅な引き上げは行うべきではありません。 さらに、国民健康保険給付費、児童扶養手当、特別児童扶養手当についての国庫負担の一部を都道府県に肩がわりさせることは、国の負担を地方自治体に押しつけるだけでしかありません。
第二は、東京都におきまして、去る三月十六日、東京都民政局保護課では、数日前、医療費節減による健保破壊の監査に反対しましょうなどのビラを、事前に地域の各戸に配布して宣伝するとともに、当日は労組員、患者、居住細胞など約四十名ぐらいが監査場に押しかけて、反対アジ演説や監査実施の賛否討論会などを開いて気勢をあげ、監査実施の妨害をはかったという事実であります。